4. 共同利用に関する事項（法第23条第4項第3号関係）
法第23条第4項第3号は，第三者提供の例外として，個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって，その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは，第三者提供にいう「第三者」に該当せず，あらかじめご本人の同意を得ないで，その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
この規定に基づき，当会が共同して利用する場合については次のとおりです。
- (1)広島県農業信用基金協会等との間の共同利用
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当会は，次の｢②共同して利用する者の範囲｣に記載する団体等との間でお客さまの個人データを共同利用します。この場合には，当個人情報保護方針5．（第三者提供の制限）にかかわらず，団体等に対してお客さまの個人データを提供することがあります。ただし，別途法令等により個人データの授受に関して，お客さまの同意が必要とされる場合は，当該法令等に従い同意を得たうえで共同利用します。共同して利用する個人データの項目，共同利用の目的，共同利用の管理責任者は以下のとおりです。
- ①共同利用する個人データの項目
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- 氏名，性別，年齢，続柄，生年月日，住所，電話番号，職業，勤務先，家族構成，住居状況等の属性に関する情報
- 契約の種類，申込日，契約日，商品名，契約額，毎月の支払金額，支払方法，振替口座等の契約に関する情報
- 支払開始後の利用残高，月々の支払状況等取引の現状および履歴に関する情報（代位弁済後の求償権，裁判・調停等により確定した権利，完済等により消滅した権利，およびこれら権利に付随した一切の権利等に関する情報を含みます。）
- 支払能力を調査するため，または支払途上における支払能力を調査するための資産，負債，収入，支出，事業の計画・実績及び下記②に掲げる共同利用先との取引状況に関する情報
- 取引上必要な，本人･資格の確認の提示等を受けた運転免許証，パスポート，住民票の写しまたは記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報（センシティブ情報を除きます。）
- ②共同して利用する者の範囲
- 当会，広島県農業信用基金協会，独立行政法人農林漁業信用基金および社団法人全国農協保証センター
- ③共同利用する者の利用目的
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- 借入契約および債務保証委託契約に関連する全ての与信判断ならびに与信後の管理
- 代位弁済後の求償権の管理
- 裁判・調停等により確定した権利の管理
- 完済等により消滅した権利の管理
- 上記権利に付随した一切の権利等に関する管理
- ④個人データの管理について責任を有する者
- 当会
- (2)手形交換所等との間の共同利用
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手形・小切手が不渡となりますと，手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。
このため，手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から，手形・小切手が不渡となり，取引停止処分となったときは，一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては，不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては，手形交換所等に提供され，参加金融機関等で下記①に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので，ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。- ①共同利用する個人データの項目
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不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同様とします。）および当座取引開設の依頼者にかかる情報で，次のとおりです。
- ア．当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）
- イ．当該振出人について屋号があれば，当該屋号
- ウ．住所（法人であれば所在地）（郵便番号を含みます。）
- エ．当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書，屋号があれば当該屋号）
- オ．生年月日
- カ．職業
- キ．資本金（法人の場合に限ります。）
- ク．当該手形・小切手の種類および額面金額
- ケ．不渡報告（第1回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別
- コ．交換日（呈示日）
- サ．支払金融機関（部・支店名を含みます。）
- シ．持出金融機関（部・支店名を含みます。）
- ス．不渡事由
- セ．取引停止処分を受けた年月日
- ソ．不渡となった手形・小切手の支払金融機関（店舗）が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会
（注）上記ア～ウにかかる情報で，不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払金融機関に届出られている情報と相違している場合には，当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
- ②共同して利用する者の範囲
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各地手形交換所，各地手形交換所の参加金融機関，全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センターおよび全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会（各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。）
（注）共同利用者の範囲の詳細については，全国銀行協会のホームページhttp://www.zenginkyo.or.jp/abstract/koukan/index0600.htmlをご覧ください。 - ③共同利用する者の利用目的
- 手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
- ④個人データの管理について責任を有する者
- 不渡となった手形・小切手の支払金融機関（店舗）が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会
- (3)当会の子会社等との間の共同利用
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当会は，次の｢①共同して利用する子会社等の範囲｣に記載する当会の子会社・関連会社との間でお客さまの個人データを共同利用します。この場合には，当会の個人情報保護方針5．（第三者提供の制限）にかかわらず，当会の子会社・関連会社に対してお客さまの個人データを提供することがあります。ただし，別途法令等により個人データの授受に関して，お客さまの同意が必要とされる場合は，当該法令等に従い同意を得たうえで共同利用します。共同して利用する個人データの項目，共同利用の目的，共同利用の管理責任者は以下のとおりです。
- ①共同して利用する子会社等の範囲
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- 株式会社広島県農協情報センター
- ②共同利用する個人データの項目
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当会のお客さまおよびその他の個人の以下の個人データについて，共同利用します。
- 氏名，性別，生年月日，勤務先等の属性情報およびその他お客さまから提供を受けた情報
- 住所，電話番号，電子メールアドレス等の連絡先情報
- お取引いただいている商品･サービスに関する情報
- 与信管理･リスク管理情報
- ③共同利用する会社の利用目的
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- 当会の各種金融商品に関するご提案およびご提供のため
- その他，当会において，お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
- ④個人データの管理について責任を有する者
- 当会
5. 備考
当会が，ご本人への通知・明示等により，別途，利用目的等を個別に示させていただいた場合等には，その個別の利用目的等の内容が，以上の記載に優先させていただきますことにつき，ご了承ください。
