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個人情報の取扱いについて

個人情報保護法に基づく公表事項等

個人情報保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」といいます。)に基づき,公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項は以下のとおりです。

1. 当会は,お客さまの個人情報を,下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。(法第18条第1項関係)

業務内容
  • ○ 貯金業務,為替業務,両替業務,融資業務,外国為替業務およびこれらに付随する業務
  • ○ 公共債窓販業務,投資信託販売業務等,当会が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
  • ○ その他法律により当会が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
    (今後取扱いが認められる業務を含みます。)
利用目的

当会および当会の子会社・関連会社,提携会社・団体の金融商品(お借入商品を含みます。以下同様とします。)やサービスに関し,下記利用目的で利用いたします。

  • ○各種金融商品の口座開設等,金融商品やサービスの申込の受付のため
  • ○犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や,金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
  • ○貯金取引や融資取引等における期日管理等,継続的なお取引における管理のため
  • ○融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
  • ○適合性の原則等に照らした判断等,金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
  • ○与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等,適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  • ○他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において,委託された当該業務を適切に遂行するため
  • ○お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  • ○市場調査ならびに,データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  • ○ダイレクトメールの発送等,金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
  • ○提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
  • ○各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  • ○その他,お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
法令等による利用目的の限定
  • ○農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令により,個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は,資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
  • ○農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令により,人種,信条,門地,本籍地,保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は,適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

なお,当会会員や系統団体等の役職員等の情報ならびにお客さまの情報を系統信用事業に関する諸機能提供,推進指導,企画,管理,調査,研究等を行うため利用する場合があります。
また,ダイレクトメールの発送等について中止を希望されるお客さまは,お取引店舗等にお申し出ください。

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