投資で始める、将来への備え
          「人生100年時代」と言われ、また超低金利時代や年金制度への不安もある時代。
            資産運用の第一歩は、お手持ちの資金を目的に応じて使い分けることです。
          
            
              - 人生100年時代
 
              - 現役引退後の人生が長くなってきています。
 
            
            
              - 年金制度への不安
 
              - 少子高齢化で1人の年金受給者を支える現役世代の人数が減っています。
 
            
            
              - 超低金利時代
 
              - 低金利時代では、預貯金だけで資産を増やすことは限界がありそうです。
 
            
           
          
            でも投資はリスクがあるから、なかなか踏み出せないな~
            
           
          
          投資には、つねに「リスクとリターン」を伴います。「リスク=危険」のイメージがあるかもしれませんが、投資の世界ではリスクとは「収益(リターン)の変動幅」を意味します。投資を始めるにあたっては、このリスクとリターンの関係を理解することが大切です。
          リスクとリターンの相関図
          
        
        
          「分散×長期」なら、リスクを抑えた運用ができます
          資産分散に加えて、長期的な投資をすることで、短期的な投資に比べて年間リターンの変動幅(リスク)を抑えることが期待できます。
          
          
          投資信託のメリット
          
            
              
 
              - 手軽に分散投資をすることができます。
 
            
            
              
 
              - 資産運用のプロにお任せすることができます。
 
            
            
              
 
              - 個人では投資しにくい投資対象に少額から投資することができます。
 
            
           
        
        
          2024年1月から新しいNISA制度が始まったので、ぜひ活用しよう!!
          
            
            旧NISA制度から新NISA制度はどこが変わったの?
           
          いまさら聞けない!? NISA制度ってどんな制度?
          NISA(ニーサ:少額投資非課税制度)とは、国民の資産形成を応援する国の税制優遇制度です。
            通常の証券総合口座の投資では20.315%の税金(復興特別所得税を加味)がかかるのに対し、NISA口座では投資から得た利益に税金がかかりません。投資をするなら、ぜひ利用したい仕組みです。
          
          主な変更のポイント
          
            
 
            - 
              
非課税保有期間が無期限化
              これまで、つみたてNISAが20年、一般NISAが5年と非課税保有期間が限られていましたが、新NISAでは無期限となりました。加えて制度の使える期間が恒久化されたため、いつでも始めることができ、ロールオーバーの手続きも不要です。旧制度よりもさらに長期・積立投資による継続的な資産形成が可能となりました。
                なお、旧NISA制度も新NISA制度もいつでも払い出すことが可能ですが、JAとしては長期的に運用することをおすすめしておりますので、詳しくは窓口までお尋ねください。
              
             
          
          
            
 
            - 
              
年間投資上限枠が増加
              新NISAではつみたて投資枠(年間120万円)と成長投資枠(年間240万円)が併用可能となり、合わせて年間360万円まで投資することができます。
              
             
          
          
            
 
            - 
              
非課税保有限度額が拡大
              新NISAでは新たに買付金額ベースで最大1,800万円(成長投資枠のみは最大1,200万円)の非課税保有限度額が設定され、売却した場合は買付金額分の枠が翌年復活します。つみたて投資枠だけで非課税保有限度額(1,800万円)を使いきることも、成長投資枠(1,200万円)だけを利用することも可能です。
              
             
          
        
        
        JAバンクの資産形成・資産運用についてもっと詳しく知りたい方はこちら
        
        
        なお、JAバンクの各種商品や商品の選び方についてはWEB上でもご確認いただけます。
          詳しくはこちら
        
        また、すでにJAとの取引があり、JAバンクアプリをご利用の方は、スマートフォンからJA窓口に来店いただくことなく、
          「JAバンク投信ネットサービス」での投信口座開設・購入が可能です。
          同サービスのご利用をご希望される方はこちら
        
          NISA制度にかかるよくあるご質問はこちら
        
        
          NISA(少額投資非課税制度)にかかる留意事項
          
            - NISA口座や課税口座の開設に関する最終的な判断は、ご自身で行っていただきますようお願いします。
 
            - 本ページは、信頼できると考えられる情報に基づいて作成していますが、内容の正確性や完全性を保証するものではありません。
 
            - 本ページは、2024年1月1日時点で公布されている税法等に基づいて作成していますが、今後の税制改正等により、本ページの記載事項と内容が変わる可能性があります。
 
            - 具体的な税法上の取扱い等につきましては、税理士や税務署等にご相談ください。
 
            - 基準経過日における氏名・住所の確認が必要になります。 
 
          
          投資信託にかかる留意事項
          
            - 投資信託は預貯金とは異なり、元本の保証はありません。
 
            - 投資信託は預金保険・貯金保険の対象ではありません。
 
            - JAバンク*が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
 
            - JAバンクは投資信託の販売会社であり、投資信託の設定・運用は投資信託会社が行います。
 
            - 投資信託は国内外の有価証券等で運用されるため、信託財産に組み入れられた株式・債券・REIT等の値動きや為替変動に伴うリスクがあります。このため、投資信託資産の価値が投資元本を下回るリスク等は、投資信託の購入者に帰属します。詳しくは、契約締結前交付書面、投資信託説明書(交付目論見書)でご確認ください。
 
            - 投資信託の運用による利益および損失は、投資信託の購入者に帰属します。
 
            - 一部の投資信託には、特定日にしか換金できないものがあります。
 
            - 投資信託の購入から換金・償還までの間に、直接または間接的にご負担いただく代表的な費用等には以下のものがあります。なお、これらの手数料等はファンド・購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。各投資信託の手数料等の詳細は契約締結前交付書面、投資信託説明書(交付目論見書)でご確認ください。
 
            
              
                
                  | 購入時: | 
                  購入時手数料がかかるファンドがあります。 | 
                
                
                  | 運用期間中: | 
                  運用管理費用(信託報酬・管理報酬等)が日々信託財産から差し引かれます。 | 
                
                
                  | 換金時: | 
                  信託財産留保額がかかるファンドがあります。また、外貨に両替して購入・換金するファンドには、上記の各種手数料等とは別に為替手数料がかかります。 | 
                
              
            
            - お申込みにあたっては、契約締結前交付書面、投資信託説明書(交付目論見書)を十分お読みいただき、内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
 
            - *お客さまと取引のある農業協同組合および当該農業協同組合が所在する都道府県の信用農業協同組合連合会ならびに農林中央金庫を含めてJAバンク会員といいます。